言論の自由
4月7日(木)
今日で4週間が経ちます。少なくとも福島の原発について、直後に推測されたいくつもの可能性のうちで、おそらく最悪の状態に一歩一歩近づいていると思います。これを回避できる可能性はあったのではないかと思いますが、今はそんなことを考える暇もないと思います。まさになりふり構わず、事態の終息を謀らなければなりません。
原発の事は勿論、被災した方々の救援に向けても我が国の政府が全力で動いてくれることを願っていましたから、管総理が自民党の谷垣氏に入閣を促した時には、いよいよスクランブル態勢だなと思ったのですが、物の頼み方が悪いと断ったのだそうです。その後、民主と自民の「大連立」が実際に議論されているようですが、田原総一郎氏や自民の内部から「それでは大政翼賛会だ」と言う声が上がってるらしく、驚きを持って聞いています。勿論、歴史上での大政翼賛会の存在と今回の大連立を同一に見る事は間違っていますし、当事者の自民党がそういう危惧を持つなら、そうならないように「震災対策」「原発対策」という期限および、一定の安定を持って解消並びに、解散などの条件を付けて、全力を傾けるべきではないでしょうか?
そう思っていた矢先、とても不安な動きがあります。総務省のサイトに「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」と題して、
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
(10) 流言飛語への対応
【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】
地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これらの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努める。また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努める。なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得等の対策を講じることで、情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止する。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html
・・・とあるわけです。これはこういう時には最も気をつけなければ行けない事のひとつで、言論の自由を統制してしまいかねない。絶対やっては行けない事。政府は何を考えているんだろう! そんなことをやる暇があったら、被災された方への救援と、原発の対応に力を注いだ方が良い。ただし、政府からの情報提供をもっと細やかに、正確に。それがないから、ネット上の玉石混淆の情報に国民が不安を煽られる。
今私達は、間違いなく非常事態に入ろうとしていると思います。ということは、すでに入っていると考えるべきで、様々な事が、特に原発からの放射能漏洩が長期化すると言う事から、おそらく時間を負って、国際関係への影響、国内経済への影響、国民一人一人の生活への影響が顕著になってくるでしょう。我々の意識と責任が問われる時だと思っています。
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